2006年＜2＞モデル宿泊約款-問30

問30. 宿泊客が、ホテル(旅館)に持ち込んだ物品でフロントに預けなかったものについて、ホテル(旅館)の過失により滅失、毀損等の損害が生じたときであっても、ホテル(旅館)はその損害を賠償しない。
内容が正しければa. を、誤っているものはb. を選びなさい。(2点)

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2006年＜2＞モデル宿泊約款-問29

問29. 宿泊客がホテル(旅館)の駐車場を利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、ホテル(旅館)は車両の管理責任を負わない。
内容が正しければa. を、誤っていればb. を選びなさい。(2点)

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2006年＜2＞国内運送約款-問28

問28. 手荷物運送における会社の責任は、その損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明された場合及び事前に従価料金を支払った場合を除き、旅客1名につき総額金150,000円の額を限度とする。
内容が正しければa. を、誤っていればb. を選びなさい。(2点)

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2006年＜2＞国内運送約款-問27

問27. 受託手荷物は、旅客1人につき2個まで、かつ20キログラムまでとし、会社が別に定めるものを除き、1個あたりの容積が定められている。
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2006年＜2＞国内運送約款-問26

問26. 旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券又は航空引換証と引換えにその有効期間満了後10日以内に限り行う。
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2006年＜2＞国際運送約款-問25

問25. 紛失航空券の払戻手数料は、1件につき10,000円である。
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2006年＜2＞国際運送約款-問24

問24. 航空会社は、旅客が指定された航空券発券期限までに航空券の発券を受けない場合は、その定める日までに航空券の発券を受けるよう催告しなければならない。 内容が正しければa. を、誤っていればb. を選びなさい。(2点)

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2006年＜2＞国際運送約款-問23

問23. 航空会社は、航空券の有効期間満了日から30日を経過した後になされた払戻請求については、これを拒否することができる。
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2006年＜2＞国際運送約款-問22

問22. 旅客又は手荷物の運送には、旅客が航空券の発券を受けた日に有効な約款及び航空会社の規則が適用される。
内容が正しければa. を、誤っていればb. を選びなさい。(2点)

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2006年＜2＞国際運送約款-問21

問21. 航空会社は、旅客が旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合、旅客の運送を拒否し、又は、降機させることができるが、拘束することはできない。
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2006年＜2＞約款-問20

問20. 渡航手続代行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立する。
b. 申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段により契約の申込みを受け付ける場合は、契約は旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。
c. 旅行業者が、契約により引き受けた受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、旅行業者が定める期日までに旅行業者に対して当該費用を支払わなければならない。
d. 旅行業者は、契約の履行に当たって、過失により旅行者に損害を与えた場合は、損害発生の翌日から起算して1年後に旅行業者に対して通知があったときでも損害賠償責任を負わなければならない。

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2006年＜2＞約款-問19

問19. 次の手配旅行契約において、旅行者が(1)及び(2)のそれぞれの状況で契約を解除した場合に、旅行業者が旅行者に払い戻すべき金額の組合せのうち、正しいものはどれか。(旅行代金は全額収受済みとする。) (4点)
●旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う費用　150,000円
●旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)　10,000円
●取消手続料金　10,000円
●旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価　50,000円
●旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う
　取消料、違約料　30,000円

(1) 旅行者が自己の都合により、旅行途中で契約を解除した場合
(2) 旅行業者の責に帰すべき事由により、旅行者が旅行途中で契約を解除した場合
(旅行業者に対する損害賠償の請求は考慮しないものとする。)

	（１）	（２）
a	60,000円	100,000円
b	50,000円	110,000円
c	50,000円	90,000円
d	60,000円	110,000円

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2006年＜2＞約款-問18

問18. 手配旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 旅行業者は、利用する運送機関について、旅行者と契約を締結したときに有効なものとして公示されている運賃・料金が旅行開始前に増額になった場合、旅行代金を増額することができる。
b. 旅行業者は、国内旅行の契約の履行に当たって手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。
c. 旅行業者は、その手配する全ての旅行サービスについて乗車券、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するときは、契約書面を交付しないことがある。
d. 旅行者の求めにより契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行業者に対して、所定の変更手続料金を支払わなければならない。

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2006年＜2＞約款-問17

問17. 次の記述のうち、受注型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者の契約解除事由に該当しないものはどれか。(4点)
a. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
b. 旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を旅行者が満たしていないことが判明したとき。
c. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

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2006年＜2＞約款-問16

問16. 受注型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 国内旅行の契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示し、契約を締結した場合に、旅行開始前に旅行者が当該契約を解除したときは、旅行業者は解除の時期にかかわらず、少なくとも企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。
b. カード利用日とは、旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。
c. 旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付すれば、旅行者から当該書面に記載された企画の内容に関して契約の申し込みがないときでも、旅行業者は旅行者に当該企画料金を請求することができる。
d. 企画書面に記載された企画の内容に関し、契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。

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2006年＜2＞約款-問15

問15. 次の記述のうち、旅程保証の変更補償金の支払いが必要となる変更はどれか。(4点)
a. 確定書面で利用航空会社として記載していたA航空が、過剰予約受付をしたことによる契約書面に利用予定航空会社として記載していたB航空への変更。
b. 契約書面で利用予定ホテルとして記載していたAホテルで細菌性食物中毒が発生し、臨時休業になったことによる契約書面に利用予定ホテルとして記載のなかったBホテルへの変更。
c. 利用した航空便が大幅に遅延したため目的地への到着が夕刻になり、当日、入場観光する予定であった博物館に入場できなかったこと。
d. 宿泊予定都市で大規模な洪水が発生したことによる旅行者の生命又は身体の安全確保のために採った契約書面に利用予定ホテルとして記載のなかったホテルへの変更。

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2006年＜2＞約款-問14

問14. 募集型企画旅行契約における旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a. 旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合、当該重要な変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に変更補償金を旅行者に支払わなければならない。
b. 変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の過失に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行業者は当該変更補償金とは別に損害賠償金を支払わなければならない。
c. 旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1旅行につき旅行代金に15%以上の当該旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
d. 確定書面に記載した宿泊ホテルが過剰予約受付をしたため、旅行業者が旅行開始前に契約書面に記載していた他のホテルに変更し、その旨を旅行者に通知したところ、当該旅行者が契約を解除した。この場合、旅行業者は旅行者に所定の変更補償金を支払わなければならない。

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2006年＜2＞約款-問13

問13. 海外企画旅行参加中の旅行者が偶然の事故により、身体に傷害を被り、その直接の結果として、5日間入院した後、4日間通院した場合、特別補償規程により旅行業者が旅行者に支払うべき見舞金の額として正しいものは、次のうちどれか。(4点)

<見舞金の額>

	入院見舞金	通院見舞金
7日未満(但し、通院は3日以上)	4万円	2万円
7日以上90日未満	10万円	5万円

a. 4万円 b. 5万円 c. 6万円 d. 10万円

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2006年＜2＞約款-問12

問12. 特別補償規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a. 旅行業者が、企画旅行参加中に身体に傷害を被り入院した旅行者に支払う入院見舞金は、死亡補償金又は後遺障害補償金の一部として取り扱う。
b. 国内企画旅行参加中に地震が発生し、避難途中に携行品に被った損害は、特別補償規程の定めるところにより、携帯品損害補償金の支払い対象となる。
c. 企画旅行参加中において、旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故により身体に傷害を被った場合であっても、旅行業者は特別補償規程に基づく補償金等を支払わなければならない。
d. 携帯品の損害について、補償対象品の1個又は一対についての損害額が10万円を超えるときは、旅行業者は、そのものの損害の額を10万円とみなす。

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2006年＜2＞約款-問11

問11. 募集型企画旅行契約における旅行業者の責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a. 旅行業者は、その手配代行者が契約の履行に当たって、故意又は過失により旅行者に損害を与えた場合であっても、その損害を賠償しなくてもよい。
b. 旅行業者は、旅行者の手荷物について生じた損害の賠償をするときは、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。
c. 旅行業者が過失により旅行者に損害を与えた場合は、その損害の発生の翌日から起算して1年以内に旅行業者に通知があったときに限り、旅行業者はその損害の賠償責任を負う。
d. 旅行参加中に旅行者が盗難により手荷物に損害を被った場合、その盗難が旅行業者又はその手配代行者の故意又は過失によるものでなければ、旅行業者はその損害の賠償責任を負わない。

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2006年＜2＞約款-問10

問10. 旅程管理に関する次の(ア)~(エ)の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。(4点)
(ア) 旅行業者は、すべての募集型企画旅行に添乗員を同行させて、旅程管理業務を行わなければならない。
(イ) 旅行業者は、善良な管理者の注意をもって旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力しなければならない。
(ウ) 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
(エ) 旅行業者は、旅行中の旅行者が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。
a. (ア)(イ)(ウ)(エ) b. (イ)(ウ)(エ) c. (ア)(イ) d. (ウ)(エ)

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2006年＜2＞約款-問9

問9. 募集型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
b. 旅行業者は、契約責任者がその団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負わない。
c. 契約責任者は、旅行業者が定める日までにその団体・グループを構成する旅行者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。
d. 旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがあるが、その場合、契約は旅行業者が契約責任者にその旨を記載した書面を交付した時に成立する。

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2006年＜2＞約款-問8

問8. 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(選択肢b.~d.は通信契約でないものとする。4点)
a.通信契約を締結した場合で、旅行代金の減額や契約の解除により旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、クレジット会社のカード会員規約に従って旅行者へ払い戻しする。
b.旅行開始前に旅行者が契約を解除したため払い戻すべき金額が生じた場合、旅行業者は、当該解除の翌日から起算して7日以内に払い戻しする。
c.旅行業者による旅行開始後の契約の解除により、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻しする。
d.旅行業者の関与し得ない事由で旅行開始前に契約の内容を変更したため、旅行の実施に要する費用が減少し、旅行代金の額を減額した場合、旅行業者は旅行者に減額する旨を通知した日の翌日から起算して7日以内に当該減額した金額を払い戻さなければならない。

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2006年＜2＞約款-問7

問7. 募集型企画旅行契約における旅行開始後の旅行業者による契約の解除に関する次の(ア)~(ウ)の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。(4点)
(ア) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者の求めがあっても、当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けなくてもよい。
(イ) 旅行業者は、旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるときは、旅行者に理由を説明して、契約の一部を解除することができる。
(ウ) 運送機関が旅行サービス提供を中止したため、以後の旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用は、旅行業者の負担となる。
a.(ア)(イ)(ウ)　b.(ア)(イ)　c.(イ)　d.(ア)(ウ)

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2006年＜2＞約款-問6

問6. 募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a.旅行業者は、ピーク時に開始する海外旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しないため契約を解除するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。
b.旅行業者は、旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行者が当該期日の翌日において契約を解除したものとして、支払うべき取消料に相当する額の違約料を旅行者に請求することができる。
c.スキーを目的とする旅行を実施する旅行業者が、旅行開始日の前々日に現地スキー場に降雪量を最終確認したところ、必要な降雪量が不足していることが判明した。この場合、旅行業者は旅行者に理由を説明して当該契約を解除することができる。
d.通信契約を結んだ旅行者のクレジットカードが無効になり、旅行者が旅行代金に係る債務を旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って決済できなくなったため、旅行業者が契約を解除した場合、旅行業者は旅行者に所定の取消料を請求することはできない。

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2006年＜2＞約款-問5

問5. 次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除できる事由に該当しないものはどれか。(いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。4点)
a.利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額されたために、旅行代金が増額されたとき。
b.旅行者が旅行開始日に旅行の出発地である空港に行くために利用した運送機関に大幅な遅延が発生し、集合時刻に間に合わなくなったとき。
c.旅行業者が旅行者に対し、契約書面に定める期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
d.旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

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2006年＜2＞約款-問4

問4. 募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a.旅行業者は、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にその旨を旅行者に通知しなければならない。
b.旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。
c.旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することができる。
d.旅行業者は、運送機関が運送サービスを提供しているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより契約内容を変更したため旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合は、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。

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2006年＜2＞約款-問3

問3. 募集型企画旅行契約における契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a.旅行業者は、契約書面には利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙することはできない。
b.契約書面において確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載しなかった場合で、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、旅行業者は、迅速かつ適切に回答しなければならない。
c.旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得た場合は、旅行者に交付する契約書面に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該契約書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面については、必ず書面によらなければならない。
d.旅行業者は、旅行者から契約の申し込みが、旅行開始日の前日から起算して7日目に当たる日以降になされた場合であっても、その確定書面を旅行開始日の前日までに旅行者に交付しなければならない。

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2006年＜2＞約款-問2

問2. 募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a.旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者が、契約の申込時にその旨を申し出たときは、旅行業者は可能な範囲内でそれに応じなければならない。
b.旅行業者が電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける場合においては、旅行者は、旅行業者が定める期間内に、申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければならない。
c.通信契約は、旅行業者の契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するが、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、旅行業者が当該通知を発した時に成立する。
d.旅行業者は、応募旅行者数が募集予定人員に達したという理由で契約の締結を拒否することができる。

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2006年＜2＞約款-問1

問1. 募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a.旅行業者にやむを得ない理由がある場合に結んだ特約は、旅行者の不利となる範囲のものであっても、約款に優先して適用される。
b.募集型企画旅行契約とは、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することのみを引き受ける契約をいう。
c.約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習が適用される。
d.口頭で結んだ特約であっても、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲のものであれば、約款に優先して適用される。

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