2007年＜1＞業法-問25

問25. 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。(4点)
a. 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
b. 旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
c. 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
d. 旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報


正解はaです！
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2007年＜1＞業法-問24

問24. 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
b. 旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。
c. 旅行業者代理業者は、登録の日から起算して5年目以降も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。
d. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。


正解はcでした。
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2007年＜1＞業法-問23

問23. 受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 旅行業者代理業者は、自ら受託契約を締結することはできない。
b. 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を締結することができる受 託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
c. 第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
d. 第1種旅行業者は、第3種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。


正解はdです。
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2007年＜1＞業法-問22

問22. 禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 「旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為」は、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定められた禁止行為である。
b. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を、いかなる場合も遅延させてはならない。
c. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
d. 旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受してはならない。


正解はbでした。正解の方、その調子です。
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2007年＜1＞業法-問21

問21. 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあっては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験に限り実務の経験とみなされる。
b. 旅行業者は、3年前に旅行業務に関して不正な行為をした者を、旅程管理を行う主任の者に選任することはできない。
c. 旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
d. 本邦外の企画旅行に同行して旅程管理を行う主任の者は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年以内に2回以上、又は研修の課程を修了した日から3年以内に3回以上の本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。

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正解はdです。
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2007年＜1＞業法-問20

問20. 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(4点)
a. 旅行業者は、本邦外の旅行において、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
b. 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示については、必ず旅程管理業務を行う主任の者を同行させて行わなければならない。
c. 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
d. 旅行業者は、本邦内の旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、いかなる場合も代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。


正解はcです。
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2007年＜1＞業法-問19

問19. 標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
a. 標識は、旅行業者等の営業所内において旅行者に見やすいように掲示することで足りる。 (4点)
b. 旅行業者等以外の者が標識やこれに類似する標識を掲示することは禁じられており、これに違反した場合は罰せられる。
c. 標識は、旅行業と旅行業者代理業との別に応じて国土交通省令で様式が定められているが、業務範囲の別による様式の区別はない。
d. 標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。


正解はbでした。
↓正解しましたか？正解なら拍手！

2007年＜1＞業法-問18

問18. 誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。(4点)
(ア) 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
(イ) 旅行者に対する損害の補償に関する事項
(ウ) 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
(エ) 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
a. (ア)(イ)(エ) b. (ア)(ウ)(エ)
c. (イ)(ウ)(エ) d. (ア)(イ)(ウ)(エ)


正解はdです！
↓正解できましたか？できたら拍手。

2007年＜1＞業法-問17

問17. 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること。
b. 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること。
c. 国土交通省令で定める事項が記載してある取引条件説明書面が広告とは別に用意してあれば、募集するための広告に「取引条件の説明を行う旨」は表示しなくてよい。
d. 第3種旅行業者は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告を行うことができる。


正解はcでした。
↓正解者のみなさん、おめでとうございます。拍手！

2007年＜1＞業法-問16

問16. 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する表示事項として定められていないものはどれか。(4点)
a. 旅程管理業務を行う者の同行の有無
b. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
c. 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
d. 旅行業務取扱管理者の氏名

↓息抜きにチャレンジ！

正解はdでした。
↓正解された方、おめでとうございます。拍手！

2007年＜1＞業法-問15

問15. 外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 外務員は、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
b. 外務員の証明書は、国土交通省令に定められた様式により当該外務員の所属する旅行業者等が発行しなければならない。
c. 旅行業者等は、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員として業務に従事させてはならない。
d. 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者のために旅行業務について取引を行う者をいう。


正解はaでした。
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2007年＜1＞業法-問14

問14. 企画旅行契約を締結したときに交付する書面に記載が必要な事項にあたるもののみをすべて選んでいるものはどれか。
(ア) 契約の申し込み方法及び契約の成立に関する事項
(イ) 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
(ウ) 旅行業務の取扱いの料金に関する事項
(エ) 契約締結の年月日
a. (ア)(ウ) b. (イ)(エ) c. (ア)(エ) d. (イ)(ウ)


正解はbです。できましたか？
↓できた方は拍手！

2007年＜1＞業法-問13

問13. 書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (4点)
a. 旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は 電磁的方法による承諾を得なければならない。
b. 磁気ディスク等をもって調整するファイルに記載事項を記載したものを交付する方法は、書面の交付に代えて用いる方法に該当する。
c. 旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、旅行業者等の電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供する場合、その記載事項は、旅行に関するサービスの提供が終了すれば消去することができる。
d. 電子情報処理組織を利用する方法のうちで、旅行業者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法は、書面の交付に代えて用いる方法に該当する。


正解はcです。
↓正解できた方は拍手！

2007年＜１＞業法-問12

問12. 企画旅行契約を締結しようとする場合の取引条件の説明事項として定められていないものはどれか。 (4点)
a. 旅行業務の取扱いの料金に関する事項
b. 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
c. 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
d. 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨


正解はaでした。
↓正解できた方、拍手！

2007年＜１＞業法-問11

問11. 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (4点)
a. 他の旅行業者を代理して企画旅行 (参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限
る。) 契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
b. 旅行者の個人情報の保護に関する事項は旅行業約款の記載事項として定められていない。
c. 旅行業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
d. 旅行業者が現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。


正解はcですよね。
↓正解された方おめでとうございます。拍手！

2007年＜１＞業法-問10

問10. 旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、誤ってい
るものはどれか。 (4点)
a. 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
b. 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者の定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
c. 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。
d. 旅行業者が、旅行業務の取扱いの料金を変更する場合は、登録行政庁に届け出なければならない。


正解はdでした。
↓正解者は拍手をどうぞ！

2007年＜１＞業法-問9

問9. 旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。(4点)
(ア) 契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
(イ) 旅行に関する計画の作成に関する事項
(ウ) 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
(エ) 旅行に関する苦情の処理に関する事項
a. (ア)(イ)(ウ) b. (ア)(イ)(エ)
c. (イ)(ウ)(エ) d. (ア)(イ)(ウ)(エ)


正解はdです。
↓正解の方は拍手！

2007年＜1＞業法-問8

問8. 旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (4点)
a. 旅行業務取扱管理者は、登録行政庁の業務改善命令により、解任を命ぜられることがある。
b. 3人以上選任している旅行業務取扱管理者のうち1人が欠けるにいたったときは、新たにその後任の旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結することはできない。
c. 旅行業者代理業者の営業所の旅行業務取扱管理者は、その所属旅行業者の営業所の旅行業務取扱管理者が兼務することができる。
d. 第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦内の旅行についてのみ取扱う営業所があっても、全ての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しな
ければならない。


正解はaです。正解できましたか？
↓正解できた方は自分に拍手！

2007年＜１＞業法-問7

問7. 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (４点)
a. 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関
する旅行者との取引の額に応じ、業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定めるところにより算定した額である。
b. 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
c. 旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領した後は、直ちに、 その事業を開始することができる。
d. 旅行業者と旅行業務に関し取引をし、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定
される。


正解はcでした。
↓正解者は自分に拍手を！

2007年＜１＞業法-問6

問6. 旅行業等の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(4点)
a. 平成19 年4 月1 日に新規登録を受けた旅行業者の登録の有効期間満了日は、平成24 年3 月31 日である。
b. 第3 種旅行業者が、その登録を旅行業者代理業に変更する場合には、その主たる営業所の所
在地を管轄する都道府県知事に変更登録の申請を行わなければならない。
c. 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1 年以内に事業を開始せず、又は引き続き
1 年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
d. 平成19 年4 月1 日に登録期間が満了となる旅行業者に対して、同年3 月20 日に有効期間の
更新の登録がなされた場合、その登録の有効期間は同年4 月2 日から起算して5 年間である。


正解はbでした。
↓正解された方は自分に拍手！

2007年＜１＞業法-問５

問5. 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。(4点)
a. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2 つであるもの
b. 第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700 万円であるもの
c. 法人であって、その役員のうちに申請時の4 年前に旅行業務に関し不正な行為をした者があるもの
d. 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者


正解はbで〜す。合ってましたか？
↓正解の方はご自分に拍手を！

2007年＜１＞業法-問４

問4. 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（４点）
a. 第3種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。本肢において以下同じ。）は実施できないが、国土交通省令に定める条件を満たす
本邦内の企画旅行は実施できる。
b. 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できる。
c. 第1種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行のうち旅行者の依頼により旅行計画を作成し、実施するものに限って取り扱うことが
できる。
d. 旅行業者代理業者は、企画旅行の取り扱いは一切できない。


正解はaです。
↓正解された方はご自分に拍手をどうぞ！

2007年＜１＞業法-問３

問3. 登録制度に関する次の記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。（４点）
（ア） 旅行業者等が法人である場合で、その代表者の氏名の変更が生じたときは、登録行政庁に対し、変更登録の申請を行わなければならない。
（イ） 旅行業者代理業者は、代理する旅行業者（以下「所属旅行業者」という。）は1 つに限られており、所属旅行業者を変更するためには、改めて登録の申請を行わなければならない。
（ウ） 営業所、出張所、連絡所、サービスステーション等の名称の如何を問わず、実質的に旅行業務を取り扱う場所は営業所としての登録を受ける必要があるが、専らパンフレットの配布のみを行う場所は登録を要しない。　
（エ） 旅行業の更新登録の申請は、有効期間の満了の日の2 か月前までに行わなければならない。
a. （ア）（イ） b. （ウ）（エ） c. （ア）（イ）（ウ） d. （イ）（ウ）（エ）


正解はdでした〜。
↓正解の方は自分に拍手をおくりましょう！

2007年＜1＞業法-問2

問2. 次の行為を報酬を得て事業として行う場合、旅行業等の登録が必要なものはどれか。（４点）
a. 土産品店が、旅行者に対して遊覧船の船会社を代理して乗船券を販売する行為
b. バス会社が旅行者に対して自ら所有するバスを利用して他人が経営するテーマパーク施設に入場する日帰り旅行を実施する行為
c. 旅館の案内所が旅行者の依頼により旅行者に無料で旅館を手配し、これによる割戻しを旅館から受ける行為
d. 添乗員の派遣会社が、旅行業者の依頼により、宿泊を伴う旅行の添乗員を派遣する行為


正解はcです。

↓正解された方は自分に拍手をおくりましょう！

2007年＜１＞業法-問１

問1. 次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。（４点）
(ア) 旅行業務に関する取引の公正の維持
(イ) 旅行者の利便の増進
(ウ) 国民経済の発展と国民生活の向上
(エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
a. (ア)(イ)(ウ) 　b. (ア)(イ)(エ) 　c. (イ)(ウ)(エ) 　d. (ア)(ウ)(エ)


正解はb. (ア)(イ)(エ)でした。

↓見事正解された方は自分自身に拍手を！